DVシェルターでの一時保護を経て、いよいよ新しい生活へと歩み出す時、希望と共に押し寄せるのが「加害者に居場所を知られたくない」「また追われるのではないか」という切実な不安ではないでしょうか。平穏な日常を取り戻すためには、単に荷物を運ぶだけでなく、情報の流出を徹底的に防ぐ高度な安全対策と正しい知識が求められます。
本記事では、新居を特定されないために絶対に行うべき「住民票閲覧制限」の重要ポイントや、デリケートな事情を深く理解し秘密を厳守してくれる「専門引越し業者」の選び方について詳しく解説します。また、シェルター退所から入居当日までの移動における安全確保についても、具体的なスケジュールに沿ってご紹介します。一人で抱え込まず、確実な方法で安心できる再出発を実現するために、ぜひこの記事をお役立てください。
1. 加害者に新居を特定されないための住民票閲覧制限と情報管理のポイント
DV被害からの避難を経て、シェルターからアパートやマンションなどの一般住宅へ移り住む際、何よりも優先すべきは「新住所を加害者に絶対に知られないこと」です。安心できる生活基盤を築くためには、物理的な距離を取るだけでなく、行政制度を利用した情報のブロックと、日常生活における徹底した情報管理が不可欠です。ここでは、新居の特定を防ぐための具体的な手続きと注意点を解説します。
まず、最も重要な手続きが「住民基本台帳事務における支援措置」、いわゆる住民票の閲覧制限です。通常、住民票や戸籍の附票は、正当な理由があれば第三者でも閲覧や取得が可能ですが、DV被害者の場合、加害者がこれらを悪用して新住所を突き止めるリスクがあります。この支援措置を申請することで、加害者からの住民票の写しや戸籍の附票の請求・閲覧を市区町村役場が拒否できるようになります。
この手続きを行うには、事前の準備が必要です。引越しをして住民票を移す前に、管轄の警察署（生活安全課など）や配偶者暴力相談支援センター、児童相談所などに相談し、DVの被害事実があることを認定してもらう必要があります。そこで発行される「支援措置に係る申出書」への意見書や、保護命令決定書の謄本などの証明書類を用意し、転入先の市区町村役場で転入届と同時に支援措置の申し出を行います。これにより、新しい住所が住民基本台帳に記録された瞬間から、閲覧制限をかけることが可能になります。手続きの順序を間違えると、制限がかかる前の一瞬の隙に情報を取得されるリスクがあるため、必ず「住民票を動かす前」に相談機関へ連絡し、段取りを確認してください。
行政の手続きに加え、個人の情報管理にも細心の注意を払う必要があります。意外な落とし穴となるのが「郵便物」です。郵便局の転居・転送サービスは便利ですが、これを利用することで転送情報が登録され、予期せぬ形で情報が漏れるリスクを懸念する声もあります。また、クレジットカード会社や携帯電話会社、通販サイトなどに登録している住所変更の手続きをする際も、加害者がログインIDを知っている可能性がある場合は、パスワードの変更やアカウントの作り直しを先に行う必要があります。
さらに、スマートフォンでの写真撮影やSNSへの投稿も要注意です。窓からの景色、近所の公園、特徴的な建物などが写り込んでいると、場所を特定される手がかりになります。スマートフォンの位置情報サービス（GPS）の設定を見直し、カメラアプリに位置情報を記録しない設定にすることも忘れてはいけません。お子さんがいる場合は、転校・転園先の学校や保育園に対し、事情を説明して情報の非開示を徹底してもらうよう依頼することも重要です。
安全な新生活のスタートは、こうした法的な制度活用と徹底した自衛策の両輪で守られます。まずは最寄りの警察署や相談機関と連携し、隙のない準備を進めていきましょう。
2. 事情を理解し秘密を厳守してくれる専門引越し業者の選び方と相談のコツ
DVシェルターからの退去や、加害者から逃れるための引っ越しにおいて、何よりも優先すべきは「新居の住所を知られないこと」です。一般的な引越し手続きとは異なり、情報漏洩が命の危険に直結するため、業者選びには細心の注意を払う必要があります。ここでは、特殊な事情に対応できる業者の見極め方と、安全に依頼するための相談のコツを解説します。
まず、業者選びでは「DV被害対応」や「ストーカー対策」、「シークレット引越し」といった実績を公言している業者を優先的に探しましょう。インターネットで検索する際は、「訳あり 引越し」「秘密厳守 引越し」といったキーワードを組み合わせて検索するのが有効です。こうした専門的なノウハウを持つ業者は、以下のような特殊な対応が可能な場合があります。
* 社名なしトラックの使用: 近隣住民や加害者の関係者に引越し業者だと悟られないよう、ロゴの入っていない無地のトラックを手配できるか確認しましょう。
* 私服スタッフによる作業: 作業員が制服ではなく私服で作業を行うことで、友人や知人が手伝っているように見せかけ、引越しであることをカモフラージュします。
* 情報管理の徹底: 顧客データを社内システムで閲覧制限にしたり、紙媒体での管理を徹底したりして、社内からの情報漏洩を防ぎます。
もし、地域に対応した専門業者がいない場合や、信頼性の面から大手に依頼したい場合は、サカイ引越センターやアート引越センターなどの大手引越し業者に相談するのも一つの手です。大手であっても、最初の問い合わせ段階で「DV被害による避難であるため、特段の配慮が必要」と正直に伝えることが重要です。事情を説明すれば、支店長やベテラン社員が担当につき、個人情報の取り扱いを厳重にする特別プランや、目立たない形での作業を提案してくれるケースがあります。
相談および見積もりの際のコツとして、可能な限り「訪問見積もり」を避けることをお勧めします。現住所に業者の営業車が停まること自体が、加害者に動きを察知されるリスクになり得るからです。LINEやZoomなどのビデオ通話、あるいは家財の写真を送るだけで見積もりを確定できる業者を選びましょう。
また、契約書や段ボールの送付先にも注意が必要です。現住所へ郵送物が届くと、同居している加害者に発覚する恐れがある場合は、郵便局留めにするか、シェルターや支援団体の住所、あるいは全てメール等のデジタルデータでやり取りできるよう交渉してください。
料金の安さだけで業者を決めるのは危険です。情報の遮断と安全対策には、通常以上の手間と人件費がかかります。こちらの切迫した状況を汲み取り、具体的な防衛策（GPS対策や盗聴器発見など）まで提案してくれるような、信頼できる担当者がいる業者を選ぶことが、安心して新生活をスタートさせるための鍵となります。
3. シェルター退所から入居当日までの安全を確保する具体的な移動スケジュール
DVシェルターでの生活を経て、いよいよ新居へ移る日が決まったとき、最も警戒すべきは「移動中」のリスクです。シェルターという守られた空間から出た瞬間、あなたと加害者を隔てる物理的な壁は一時的になくなります。新生活を安全にスタートさせるためには、退所から新居の鍵を開けるその瞬間まで、分単位で計算された綿密な移動スケジュールが必要です。ここでは、追跡されるリスクを極限まで減らすための具体的なアクションプランと注意点を解説します。
加害者の行動パターンを分析し、移動時間を設定する
まず最初に行うべきは、移動日時の決定です。これは単に「空いている日」を選ぶのではなく、加害者の行動パターンを完全に避ける時間帯を選ぶ必要があります。
加害者が仕事をしている時間帯や、確実に別の場所にいることが分かっている曜日を選定してください。もし加害者の行動が予測不可能な場合は、平日の日中など、一般的に人通りが多く、かつ警察や役所などの公的機関が動いている時間帯を移動時間に充てるのがセオリーです。万が一のトラブルが発生した際、すぐに配偶者暴力相談支援センターや警察署へ駆け込める環境を確保しておくことが重要です。
デジタル機器の「足跡」を消去する
移動を開始する前に、必ず手持ちのスマートフォンやタブレットの設定を確認してください。多くのDV加害者は、GPS機能や共有アカウントを通じて被害者の居場所を特定しようと試みます。
* 位置情報のオフ: すべてのアプリで位置情報サービス（GPS）をオフにします。
* SNSの更新停止: 移動中や新居周辺の写真をSNSにアップするのは厳禁です。背景の景色やマンホールの柄ひとつから場所を特定されるケースがあります。
* 共有設定の解除: Googleマップの「現在地の共有」機能や、iPhoneの「探す」アプリの設定が加害者と共有されていないか、改めて確認してください。
場合によっては、既存の携帯電話を解約し、プリペイド携帯や新しい番号に変更してから移動することも検討すべきです。
移動手段の選定とルートの撹乱
公共交通機関（電車・バス）は、駅の改札やバス停での待ち伏せリスクがあるほか、防犯カメラやICカードの履歴から足取りを追われる可能性があります。予算が許すのであれば、タクシーやレンタカー、あるいは支援団体が手配する車両での移動が最も安全です。
タクシーを利用する場合は、配車アプリを使用せず、流しのタクシーを拾うか、公衆電話から予約センターへ電話をするなど、履歴を残さない工夫をしてください。レンタカーを利用する場合も、ニッポンレンタカーやトヨタレンタカーなどの大手を利用する際は、自分名義ではなく信頼できる親族や支援者名義で借りてもらうなどの対策が有効です。
また、目的地へ直行するのではなく、一度全く関係のない場所を経由する「ルートの撹乱」も検討してください。例えば、大型商業施設や病院などに入り、別の出入り口から出ることで、万が一尾行されていた場合に追跡を断ち切ることができます。
役所での手続きは「支援措置」を最優先に
新居のエリアに到着したら、荷物を搬入する前に、あるいは搬入と並行して行うべき最重要の手続きがあります。それが役所での「住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限）」の申し出です。
新しい住所に住民票を移す際、この手続きを同時に行わなければ、加害者が役所であなたの新住所を合法的に取得してしまう恐れがあります。必ず転入届を出す「前」または「同時」に、DV被害者であることを証明する書類（保護命令決定書や婦人相談所が発行する証明書など）を持参し、閲覧制限の手続きを完了させてください。
新居到着後の確認事項
無事に新居へ入室したら、すぐにカーテンを取り付け、室内の様子が外から見えないようにします。表札は出さず、郵便受けにも名前を表示しない、もしくは偽名を使うなどの対策を講じてください。電気・ガス・水道などのライフライン契約時にも、DV被害による避難であることを伝え、情報の非開示を依頼することを忘れないようにしましょう。
安全な移動は、新生活の平穏を守るための最初の砦です。シェルターの担当職員や警察と密に連携を取りながら、決して一人で判断せず、組織的な支援を受けて移動計画を実行してください。