ストーカー被害にお悩みの方にとって、引っ越しは単なる住居の移動ではなく、平穏な日常を取り戻すための重大な決断です。しかし、勇気を出して転居を決めても、「住民票を移したら、新しい住所がまた加害者に知られてしまうのではないか」という不安が尽きないことでしょう。
実際、一般的な手続きで住所変更を行うと、加害者が何らかの方法で役所の記録を閲覧し、新居を特定してしまうリスクはゼロではありません。ですが、法的な制度を正しく理解し利用することで、あなたの個人情報を強力に守ることは可能です。
本記事では、ストーカーやDVなどの被害から身を守るために不可欠な「住民基本台帳の閲覧制限制度」を中心に、警察への相談から引っ越し後の注意点まで、安全な新生活を始めるために知っておくべき法的知識と具体的な手続きを解説します。物理的な距離を取るだけでなく、情報の遮断を徹底することで、安心して暮らせる環境を整えましょう。
1. 加害者に新住所を知られないための住民基本台帳の閲覧制限制度とは
ストーカー被害から逃れるために引越しを決意した際、最も大きな不安要素となるのが「住民票を移すことで、加害者に新しい住所を知られてしまうのではないか」という点です。通常、住民票の写しや戸籍の附票は、正当な理由を持つ第三者や士業による職務上の請求が認められる場合があります。しかし、ストーカーやDV（ドメスティック・バイオレンス）の被害者を守るために、各自治体には「住民基本台帳事務における支援措置」という制度が設けられています。
この支援措置は、加害者が被害者の住民票の写しや戸籍の附票などを請求しようとしても、市区町村役場がその閲覧や交付を制限（拒否）できる仕組みです。この制度を利用することで、加害者が公的な手段を使って転居先を特定することを防ぐ強力な防壁となります。対象となるのは被害者本人だけでなく、同一世帯の家族も含まれるため、安心して生活を再建するための重要な法的手段といえます。
閲覧制限の手続きを行うには、まず警察署や配偶者暴力相談支援センターなどの公的相談機関へ相談し、被害の事実があることを認定してもらう必要があります。警察署の生活安全課などで相談実績を作った上で、役所に提出するための意見書や証明書を発行してもらいます。その後、転入先の市区町村窓口で転入届を提出するのと同時に、支援措置の申し出を行うのが一般的な流れです。
注意点として、この制度には有効期限（多くは1年）があり、継続するためには更新手続きが必要です。また、住民票の閲覧を制限できたとしても、郵便局への転送届やSNSへの投稿、知人経由の情報漏洩など、別のルートから住所が特定されるリスクは残ります。したがって、法的措置だけでなく、個人情報の取り扱い全般において慎重な行動をとることが求められます。まずは一人で悩まず、最寄りの警察署や自治体の相談窓口へ問い合わせ、専門家のアドバイスを受けながら安全な引越し計画を立ててください。
2. 警察への相談から支援措置の申出までに行うべき具体的な手続きの流れ
ストーカー被害に遭われている方が安全に新しい生活を始めるためには、単に引越しをするだけでは不十分です。加害者が住民票や戸籍の附票を閲覧して新しい住所を特定することを防ぐため、「住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限）」の手続きを行うことが極めて重要となります。この制度を利用するには、警察や公的な相談機関との連携が不可欠です。ここでは、警察への相談から役所での閲覧制限申出までの一連の流れを解説します。
まず最初に行うべきは、最寄りの警察署にある生活安全課への相談です。交番ではなく、警察署へ出向くことをお勧めします。相談の際は、加害者からの着信履歴、メールやLINEのスクリーンショット、つきまといの記録、送られてきた物品など、被害を客観的に証明できる証拠を持参してください。警察に「ストーカー事案」として正式に認知してもらうことが、その後の手続きの土台となります。
警察署で被害状況を詳しく説明し、今後引越しをして住所を秘匿したい旨を伝えます。警察側が被害の深刻性を認め、加害者が住民基本台帳を閲覧することによって生命や身体に危害が及ぶおそれがあると判断した場合、支援措置を受けるための意見書や、相談内容を記録した証明書類を発行してもらうことができます。この警察からの書類が、役所に対して「閲覧制限が必要な正当な理由」を証明する強力な根拠となります。
次に、引越し先の市区町村役場での手続きに移ります。転入届を提出するタイミングに合わせて、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出します。この際、先ほど警察署で交付された意見書や相談証明書などの疎明資料を添付します。これにより、役所は加害者からの住民票の写し等の請求を拒否する措置を講じることが可能になります。
注意点として、支援措置の申出は原則として「転入届と同時」または「転入届の直後」に行うのが鉄則です。手続きにタイムラグが生じると、その隙に新しい住所が閲覧されてしまうリスクがあるためです。また、本籍地が別の市区町村にある場合は、本籍地の役所に対しても同様の申出を行う必要があります。戸籍の附票から住所を追跡されるルートを塞ぐためです。
この手続きは一度行えば終わりではなく、支援措置には通常1年間の有効期限が設けられています。期限が切れる前に延長の申出を行う必要があることも忘れないでください。不安な場合は、警察への相談時に弁護士の同席を依頼したり、法テラスなどの法的支援機関を活用したりすることも検討しましょう。迅速かつ正確に手続きを進めることが、あなた自身の平穏な生活を取り戻す第一歩となります。
3. 転居後の安全を守るために注意すべき郵便物の転送や個人情報の取り扱い
ストーカー被害から逃れるための引っ越しでは、物理的に距離を取るだけでなく、情報の遮断を徹底することが最優先事項です。特に盲点となりやすいのが、郵便局の「転居・転送サービス」です。通常であれば旧住所宛ての郵便物を新居に届けてくれる便利なサービスですが、ストーカー対策においては慎重な判断が求められます。
転居届を提出することで、旧住所宛ての郵便物が転送されるようになりますが、ここにはリスクが潜んでいます。例えば、加害者が旧住所宛に「転送不要」と記載した郵便物を送り、それが返送されることで「引っ越した事実」を確定させてしまう可能性があります。また、何らかの手段で転送情報を探ろうとするケースも想定されます。徹底して居場所を隠すのであれば、郵便局への転居届は提出せず、銀行、クレジットカード会社、勤務先、携帯電話会社などの各登録住所を一つひとつ個別に変更する方法が最も安全です。手間はかかりますが、新住所が郵便局の転送データに残らないため、情報漏洩のルートを一つ塞ぐことができます。
また、行政手続きにおいては「住民基本台帳事務におけるDV等支援措置」の活用が必須です。これは、警察署や配偶者暴力相談支援センターなどに相談し、支援の必要性が認められた場合に、自治体に対して加害者からの住民票や戸籍の附票の閲覧・交付請求を制限できる制度です。加害者が家族や知人になりすましたり、正当な権利者を装ったりして役所で新住所を調査することを防げます。重要なのは順序であり、必ず転入届を出す前に警察や役所の窓口で相談し、支援措置の申請準備を整えてから住民票を異動させるようにしてください。
日常生活においても、個人情報の取り扱いには細心の注意が必要です。通販サイトで購入した荷物の宛名ラベルや、公共料金の明細書をそのままゴミとして捨てるのは危険です。ゴミ袋を持ち去られ、中身を漁られるリスクを考慮し、家庭用シュレッダーにかけるか、宛名部分を塗りつぶして判読できない状態にしてから廃棄する習慣をつけましょう。
さらに、SNSへの投稿も大きなリスク要因です。新居の窓からの景色、近所の特徴的な建物、よく利用するカフェなどが写り込んでいると、Googleマップなどのツールを使って簡単に場所を特定されてしまいます。最寄り駅や生活圏が推測されるような写真の投稿は避け、位置情報機能はオフにするか、投稿時に位置情報を付与しない設定にすることが、転居後の平穏な生活を守るための鉄則です。